2008-10-27 月曜日
米金融危機をきっかけとした世界同時株安などで、世界的な景気悪化懸念が広がるなか、政府は金融機関に10兆円規模の公的資金注入する法改正案など金融市場安定化策を検討するほか、生活者対策・中小零細企業など企業活力向上・地方対策の3分野を重点に置いた追加経済対策をも検討しているみたいです。
その追加経済対策(検討中)の生活者対策の中に、建築(住宅)に関係の深い項目があったので紹介しようと思います。
